■企業立地促進法基本計画策定地域

減価償却の特例（国税）	＜特別償却率＞ ●機械装置15％　建物率8％ ＜設備用件＞ ●機械等3億円（4千万円）、建物等5億円（5千万円） ＜上限＞ ●50億円（30億円） ※（）内は農林水産業関連業種に適用	画像を拡大すると 拡大してご覧になれます。
政府系金融機関による超低利融資制度	＜対象事業者＞ ●中小企業 ＜限度額＞ ●7億2千万円（うち運転資金2億5千万円） ＜融資利率＞ ●特別利率(3)-0.4％（国民生活事業） ●特別利率(3)（中小企業事業） ※ただし、2億7千万円超過分は基準金利適用
工場立地法の特別措置	＜制度概要＞ ●工場敷地における緑地面積率（20％）等を緩和 ＜対象地域＞ ●基本計画で定めた重点促進地域 ＜緩和率＞ ●市町村条例で定めた率

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■過疎地域

減価償却の特例（国税）	＜新増設の期間＞ ●地域公示の日から平成25年3月31日まで ＜特別償却率＞ ●機械及び装置（10／100） ●建物及び付属設備（6／100） ＜資産要件＞ ●取得額が2,000万円をこえる生産設備	画像を拡大すると 拡大してご覧になれます。
事業税・不動産取得税の 不均一課税（県税）	＜適用期間＞ ●地域公示の日（平12年4月1日）から平成28年3月31日まで ＜資産要件＞ ●取得額が2,700万円をこえる生産設備 ＜免除の対象＞ ●事業税は3年間 ●不動産取得税は家屋及びその敷地
固定資産税の課税免除 （条例化している市町村のみ）	＜適用期間＞ ●課税すべき最初の年度から3か年度

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■茨城県発電用施設周辺地域企業立地資金融資

＜融資対象企業＞	画像を拡大すると 拡大してご覧になれます。
●事業地域に立地し、発電用施設周辺地域からの新規雇用が3人以上であること。
＜融資対象＞
●事業の用に供する設備（土地・建物・機械）
＜融資限度＞
●5億円
＜融資期間＞
●15年以内（据置2年以内）
＜融資利率＞
●年1.8％以内
＜手続き＞
●茨城県立地推進室に相談のうえ、所定の融資申込書を提出して下さい。（取扱金融機関経由） ※取扱金融機関…常陽銀行、筑波銀行、水戸信用金庫、茨城県信用組合、商工中金、足利銀行

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■原子力発電施設等立地地域振興法により指定された地域

事業税・不動産取得税の 不均一課税（県税）	＜適用期間＞ ●平成15年4月1日〜平成25年3月31日まで（不均一課税） ＜資産要件＞ ●取得額が2,700万円をこえる生産設備 ＜免除の対象＞ ●事業税は3年間 ●不動産取得税は家屋及びその敷地	画像を拡大すると 拡大してご覧になれます。
固定資産税の不均一課税 （条例化している市町村のみ）	＜適用期間＞ ●課税すべき最初の年度から3か年度（不均一課税） ＜資産要件＞ ●取得額が2,700万円をこえる生産設備もしくは土地

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■原子力発電施設等周辺地域企業立地支援事業費補助金
＜対象市町村＞日立市・ひたちなか市・東海村・那珂市

＜対象企業＞

●電力契約の新設又は増設を伴う企業

＜主な要件＞

●雇用者が3人以上増加すること（非製造業も対象）

＜交付期間＞

●初回申請から8年間

＜交付額＞

●電気料金の半額程度

＜特例加算＞

●増加雇用人数×300,000円（隣接市町村は150,000円／人）

茨城県原子力発電施設等周辺地域企業立地支援事業費補助金実施要領（PDF：69KB）

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■原子力立地給付金
＜対象市町村＞下記載の市町村

＜給付条件＞

なし

＜契約電力 1kW当たりの給付額（円／月）＞

東海村 ひたちなか市 （旧勝田市） ひたちなか市 （旧那珂湊市） 茨城町 鉾田市 （旧旭村） 364 227 227 90 90 日立市 （旧日立市） 那珂市 （旧那珂町） 大洗町 常陸太田市 （旧常陸太田市）   182 182 181 182   （注）契約電力が5,000kWを超える場合は、この単価によらない場合があります。